海外の企業


上に挙げたものとは別のアメリカの農業ソリューション企業では、農業へのアプローチの3本柱の1つとして「サステナビリティ」を挙げています。企業が利潤を追求する前提として、社会や地球環境を保っていくことを重視しているのです。

同社によると、世界中の食品向けの製品を製造しているヨーロッパの工場の巨大ボイラーの燃料を、石炭から木質チップに変更することで、二酸化炭素の排出量と吸収量が同量になり、実質的にカーボンニュートラルの状態を実現できるとのことです。この木質チップはバイオマス燃料とよばれるものの一種で、このほかにもバイオマスエタノールなど、植物由来の燃料はこのカーボンニュートラルの実現に貢献しているとされます。

日本国内にもこの問題に積極的に取り組んでいるところがあります。東京の工業計器メーカーでは、バイオマス資源の開発に注力し、栽培資源系(成長が早い、糖質性が高いなど、燃料として栽培される農作物に由来)と廃棄物資源系(生産活動の過程で出る廃棄物由来)の資源を化石資源に代わって燃料に用いることで、カーボンニュートラルを目指しています。

日本はもともと化石資源に乏しく、環境に負荷をかけずに生産を行ううえでこうしたバイオマス資源(燃料)の開発は非常に重要になっているといえます。バイオマス燃料の燃焼でも二酸化炭素は発生しますが、この場合の二酸化炭素は、もともと植物由来の燃料が空気中の炭素を固定していたものが再び放出されるわけで、新たに二酸化炭素を「生成」するものではないという点でカーボンニュートラルであると考えられています。